この度、株式会社INTEPはリハビリテーションのDX推進を目指したさらなる製品開発のために、アンケートを実施させて頂く運びとなりました。
以下のボタンより、アンケートにご協力をお願い申し上げます。
記載頂いた個人情報は、下記の目的にのみ使用し、第三者へ提供することはございません。
［個人情報利用目的］
・アンケート結果から統計資料を作成し、現場の課題感の把握、新商品や新サービスの開発や顧客満足度向上のヒントにするため
・郵便はがきやDM、電子メールにて、新商品や新サービス、イベントやキャンペーンをご案内するため
数分で完了する内容となっておりますので、貴重なご意見を是非お聞かせください。
ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
ご不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
・株式会社INTEP お問い合わせ窓口
・Mail：info@intep.co.jp
この度、株式会社INTEPはデイサービスのDX推進を目指したさらなる製品開発のために、アンケートを実施させて頂く運びとなりました。
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［個人情報利用目的］
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数分で完了する内容となっておりますので、貴重なご意見を是非お聞かせください。
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・株式会社INTEP お問い合わせ窓口
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株式会社ツクイホールディングス（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長高畠毅、以下「ツクイHD」）と大学発ベンチャー株式会社INTEP（本社：東京都品川区、代表取締役 金子文成（慶應大学医学部特任准教授）、以下「INTEP」）は、介護DXを実現するシステム開発に向けて提携を開始しました。
今回開発する「FG-001」は、INTEPが開発したタブレットによる動画撮影だけで歩行状態をAI解析でき、介護現場において重要な業務である運動や認知機能の検査結果を簡便に集約できるシステムです。FG-001をツクイHDの子会社、株式会社ツクイ（以下「ツクイ」）が全国展開するデイサービス事業所でテスト導入し、実際の現場での有効性を検証するとともに、機器の更なる精度向上を図ります。そして、これらのデジタル技術を活用し、ツクイHDでは未来型介護の実現を目指し、またINTEPでは、介護業界におけるDXの促進に向けて多くの施設での導入を目指していきます。
ツクイのデイサービスでは既にお客様の運動機能や認知機能の検査を定期的に実施しています。しかし、測定結果を紙面に手書きしてから記録システムへ入力しなおす手間、測定結果をプログラム立案につなげるのに知識や経験が必要なこと、各スタッフへの実施方法の研修コストなどが課題となっていました。
また、お客様の状態変化を確認するのには動画記録が有用であることを認識していても、動画記録は撮影、データ管理、比較のための編集等が必要で活用が困難な状況となっており、お客様の満足度向上や練習のモチベーションにつながる適切な形で見える化をすることが長年望まれておりました。
INTEPは、この問題の解決に向けてタブレットに計測結果を入力し、データをクラウド上へ簡便に蓄積できる検査サポートシステムを開発しました。さらに、外部のAI開発会社の知見も活用し、特別な器具や計測点を認識するマーカー等何も装着する必要がなく、対象者の歩行をタブレット端末で「動画撮影」するだけで、AIが「姿勢推定」を行い、独自のアルゴリズムで歩行速度や歩幅を自動解析する機能を搭載しました。クラウド上のデータは「過去の測定結果との比較レポート」や「トレーニングメニューの立案」に活用することができます。
当システムは長期にわたる検証開発の上、臨床にいる医師と理学療法士が医療従事者の目線で企画・設計した仕様を最先端デジタル技術専門チームが開発することで実現し、リリースしたものです。一般的に行われるIT開発事業者が技術優先で開発したサービスとは、現場目線での課題解決という観点で一線を画しております。
INTEPのFG-001をツクイのデイサービスで試験的に導入し実運用することで、身体機能関連データの記録簡便化と有効活用を実証し、介護DXを両社協力のもと促進させます。
ツクイは全国530事業所のデイサービスから開発協力する4事業所を選出し（埼玉・千葉・静岡・山口）、FG-001が介護業務の標準化・高度化・効率化に寄与するかを検証します。
INTEPは当該事業所に無償でFG-001を設置し、ツクイの事業所スタッフ協力のもと、各種の計測データや運営方法についての改善項目をサービス改善に活かしてまいります。
・対象事業所（ツクイ）：ツクイ川口元郷、セカンドラップ船橋、ツクイ浜松南若林、ツクイ宇部江南
・設置台数（INTEP）：FG-001×4セット（1事業所1セット）
・実証実験開始日：2021年5月25日
・実証実験期間：3ヶ月
【会社概要】
社名：株式会社ツクイホールディングス
事業概要：グループ会社の経営管理等
設立：1969年6月
所在地：神奈川県横浜市港南区上大岡西１丁目6番1号
代表者：高畠 毅
URL：https://tsukui-hd.co.jp/
社名：株式会社ツクイ
事業概要：デイサービス事業、住まい事業、在宅事業
設立：2020年5月
所在地：神奈川県横浜市港南区上大岡西１丁目6番1号
代表者：高畠 毅
URL：https://www.tsukui.net
社名：株式会社INTEP
事業概要：医療用システム開発、医療機器・健康機器の開発、製造、販売。
設立：2020年7月27日
所在地：東京都品川区東大井5－12－5
代表者：金子文成
URL：https://intep.co.jp
【本件のお問い合わせ先】
株式会社ツクイホールディングス
電話番号 045-842-4193
Email：press@apps.tsukui.net
担当：コーポレートコミュニケーション部 杉浦・奥山
株式会社 INTEP
電話番号 03-6260-0855
Email：info@intep.co.jp
担当：石田・奥山
＊本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です
脳卒中患者を対象とした通所介護施設を運営する株式会社ルネサンス（代表取締役社長執行役員：岡本 利治、以下「ルネサンス」）、脳・神経科学領域の事業開発を手掛ける株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（代表取締役社長：柳 圭一郎 以下、ＮＴＴデータ経営研究所）とコンピューテーショナルリハビリテーションの普及・実現を目指す大学発ベンチャーの株式会社INTEP（代表取締役：金子 文成 [慶應義塾大学医学部 特任准教授]、以下「ＩＮＴＥＰ」）は、介護リハビリ事業におけるデジタルデータを活用した個別最適化リハビリテーションプランの提案技術（＝コンピューテーショナルリハビリテーション）の実サービス場面での導入可能性を検証したことをお知らせします。
これまで脳卒中発症後６か月以上を過ぎた「維持期」といわれる期間では、患者の状態改善があまり見られないといわれていました。そこでＩＮＴＥＰとＮＴＴデータ経営研究所が開発を進めているのが、患者の状態や特性データをデジタル化し、データベース化された訓練内容と紐づけることで、一人一人に合わせた最適な訓練内容を計算により導き出す技術です。この技術のプロトタイプを利用し、実際の通所リハビリテーションの現場で導入できるかを３社で検証した結果、運動機能の改善を確認し、現場でも十分に適用可能であることが分かりました。
今後は開発した技術が要介護度の維持・低下、健康寿命の延伸に貢献できるように、技術開発・実証実験を継続してまいります。また、様々なパートナーを募集し、データや事例を拡充し、こうしたデジタル技術とリハビリテーション（以下、リハビリ）を融合した新技術が多くの患者やその家族・リハビリ従事者や自治体などにとってより望ましい変化を実現できることを目指していきます。
脳血管疾患（脳の血管の梗塞や出血）は、全世界で毎年13.7百万人が発症し、そのうち5百万人の命を奪っています。日本国内においても、2017年時点で高齢者の入院受療率が高い主な傷病として悪性新生物（がん）を抑えて脳血管疾患が第1位であり1)、発症者数は高止まりとなっています。幸いにも急性期における死亡率は1995年から2015年までの20年間で半分以下となっていますが、現在直面しているのは、「発症後のリハビリテーション治療」の質を如何にあげるか、という課題です。
脳卒中によって引き起こされる障害は運動障害をはじめ、患者の日常生活の質に与える影響が極めて大きいものであり、その回復を目指すのがリハビリです。その発展を見てみると、発症後の自宅・施設を含む在宅復帰率は2013年から2015年までの3年間で78.7%から78.3%2)と高い数字ながら、かといって著しい発展がみられません。また、現状では発症後６か月を超えた維持期と呼ばれる段階の患者には原則として医療保険が適用されず、通所・訪問施設などでリハビリを行うという問題があるのですが、そういった施設ではリハビリ専門職種が在籍していないことも多く、機能回復の効果も見られない3)という状況があります。
そうした維持期のリハビリの限界の背景にあるのは、専門職員の有無だけでなく、属人的でアナログなサービス提供の現状にもあると考えられます。そこで個々の患者の特性やリハビリの内容とその効果を定量的にデータ化（＝デジタル化）することにより、科学的で効果的なリハビリが実現できることが期待されます。
こうした状況の中、ルネサンスは、介護認定者を対象に、脳卒中発症後の麻痺の改善に必要な反復療法を可能とする、各種機器を活用したリハビリサービスを提供する通所介護施設「ルネサンス リハビリセンター鎌倉」（神奈川県鎌倉市）を2018年に開設し、脳卒中発症後においても、社会復帰を目指されるユーザーに新しい道を提供してきました。
また、ＮＴＴデータ経営研究所とＩＮＴＥＰは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の補助も得ながら4)、リハビリに関わる評価・計画・介入をデジタル化することにより、一人一人の特性や状況にあった効果的なリハビリの提供を目指す“コンピューテーショナルリハビリテーション”事業の開発を進めています（図 １）。そこで、このたび３社が協力し、維持期のリハビリサービスにおける「デジタル化」アプローチの導入可能性を検証する運びとなりました。
図１ デジタル×リハビリテーションの未来像
ＩＮＴＥＰおよびＮＴＴデータ経営研究所で進める患者データの定量化および、その結果を利用した最適化計算に基づくリハビリ内容の提案技術が、維持期のリハビリサービスの事業現場へ導入可能であるかを検討する。
ルネサンス リハビリセンター鎌倉のユーザー６名
（今回の検証に同意いただけた方、性別：男性３名・女性３名、麻痺肢：右４名・左２名、病前の利き手：右６名、脳卒中タイプ：出血４名・梗塞２名、年齢：58.0±11.8歳（45-71歳）、発症後期間：8.0±9.6年（1.7-29.2年））
ルネサンス 検証フィールドの提供・提案されたリハビリ内容の妥当性確認、修正、実施
ＮＴＴデータ経営研究所 全体のプロジェクト企画・アルゴリズム構築
ＩＮＴＥＰ 各種測定の企画・最適化企画・現場の測定支援および介入支援
介入前後で、運動機能評価を実施
2021年3月～4月の間の5週間（40分の訓練/日、週2日）
FMA-UE（Fugl-Meyer assessment上肢運動項目、肩から手指の上肢運動機能を評価する尺度）、ARAT（Action Research Arm Test、上肢の運動機能を円筒やブロックの移動を行い評価する検査）
ユーザーの運動機能をFMA-UE・ARATで評価。そのスコアから、エビデンス5,6,7)に基づき「該当ユーザーがギリギリ達成できない難易度の運動」を特定。多様な「訓練」内容を定量的に格納したデータベースと照合し、「該当ユーザーにとってターゲットとなる運動機能の最も効果的な訓練」を推定し推奨。セラピストが推奨度を見ながら複数の訓練を実施（図 2）した。
※INTEP・NTTデータ経営研究所で開発中のプロトタイプ
図２ 一人一人に最適化されたリハビリプログラムの推奨
“コンピューテーショナルリハビリテーション”＝患者一人一人の状態に基づいた個別化されたリハビリ内容の提案を行った結果、FMA-UEは、検証前31.5➡検証後34.2と改善し、ARATに関しても検証前9.3➡検証後13.5と改善しました。
しかしながら、こうしたスコアの上昇が維持期の患者さんの平均的な回復である可能性もあります。そこで、過去の同じような維持期の患者さんを対象とした研究8,9,10,11)のコントロール群（通常、一般的なリハビリを行う群）のデータと比較しました（表1）。今回の検証による各指標のスコア変化量は(FMA平均+2.70、ARAT平均+4.2)は、先行研究における各指標のスコア変化量の平均値(FMA平均-0.52、ARAT平均-0.86)を上回り、少数例ではあるものの本検証の有効性が期待される結果となりました。
以上のことから、これまで機能回復・向上が認められにくいとされていた維持期の通所リハビリ施設に通うユーザーを対象としても、我々のアプローチが十分実際のサービス現場で導入が可能であること、リハの効果を促進できる可能性が示せました。 また、参加いただいたユーザーの方からは「無意識に水道の蛇口を麻痺側でひねれるようになった」「プリンを麻痺側で押さえながら食べられるようになった」といった満足のお声をいただき、定性的でありながらもご本人の生活に関わる場面でも効果を実感していただくことができました。
表１ 先行研究と今回の検証結果
今回の検証により、デジタルデータを活用した個別最適化リハビリ＝コンピューテーショナルリハビリテーションの実サービス現場での導入が有益である可能性が示されました。
介護サービス事業者が本技術を導入することで、高価な訓練機器が無い施設であっても利用者の機能回復に貢献し、当該施設およびケアマネージャーや地域包括支援センターを含めたレピュテーションの獲得に寄与する可能性があるものと考えています。
今後、こうしたリハビリ現場でデジタルデータを活用して変革を目指す様々なパートナーを募集し、データや事例を拡充していく予定です。 多くの患者・利用者やその家族・リハビリ従事者や自治体などにとってより望ましい変化を実現できるよう貢献していきます。
株式会社ルネサンス
事業概要：スポーツクラブ事業、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業、他関連事業
https://www.s-renaissance.co.jp/
株式会社NTTデータ経営研究所
事業概要：企業経営および行政に関する調査研究ならびにコンサルティング業務、情報および通信システムの企画・開発に関する調査研究ならびにコンサルティング業務、経済、社会、産業、文化等に関する調査研究ならびにコンサルティング業務、前各号に関連する教育研修・セミナーの実施・運営、情報の提供ならびに刊行物の出版、前各号に付帯する一切の業務
https://www.nttdata-strategy.com/
株式会社INTEP
事業概要：医療用システムの開発、医療機器・健康機器の開発・製造・販売、医療機器・健康機器のコンサルティング
https://www.intep.co.jp/wp2021/
株式会社ルネサンス
経営企画部パブリックリレーションチーム
村住 英理子
Tel：03-5600-7811
E-mail：ml_pr@s-renaissance.co.jp
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統合本部 広報担当
Tel：03-5213-4016（代）
E-mail：webmaster@nttdata-strategy.com
株式会社INTEP
戦略推進部
後藤 美希
Tel：03-6260-0855
E-mail：info@intep.co.jp
株式会社ルネサンス
アクティブエイジング部
橋本 剛
Tel：03-5600-5451
E-mail：hashimoto_t@s-renaissance.co.jp
株式会社NTTデータ経営研究所
情報未来イノベーション本部ニューロイノベーションユニット
茨木 拓也
E-mail：webmaster@nttdata-strategy.com
株式会社INTEP
企画開発部
奥山 航平
Tel：03-6260-0855
E-mail：info@intep.co.jp
3/17-3/19に東京ビックサイトにて開催されたCareTEX東京2021において、FG-001の機器展示を行いました。
機器展示にあたり、パートナー企業であるインターリハ株式会社様の展示スペースをお借りいたしました。
FG-001について多くの関心を頂き、製品概要に関するご説明、製品導入に関するご説明をさせて頂きました。ご来場頂きました皆様、誠にありがとうございました。
今後とも、弊社製品を宜しくお願い致します。
2021年3月9日、 自民党政務調査会 データヘルス推進特命委員会「データに基づく科学的介護・栄養等ＷＧ」の会合にて、弊社代表取締の金子文成と取締の川上途行が登壇しました。弊社が取り組んでいるリハビリテーションプラットフォーム事業に関してお話をさせて頂きました。
当日は、リハビリテーション医療の課題と解決策、ビックデータの活用方法などについて、討論をさせていただきました。弊社の取り組みについて、認識いただける貴重な機会となりました。
ホームページオープンいたしました。
これから様々な情報を発信していきますので
宜しくお願いいたします。
