１ 甲が取得する情報
甲は、以下のパーソナルデータを取得します。
（１）利用者（※３）に関するパーソナルデータ
- ａ．氏名、年齢、生年月日、身長、体重、性別、ＢＭＩその他利用者の身体等に関する情報 ｂ．病歴、負傷歴などの既往歴その他利用者の健康状態に関する情報
- ｃ．介護保険法に基づき認定された要支援または要介護の状態その他利用者の介護度に関する情報
- ｄ．各運動機能評価(歩行、片脚立位テスト、Timed up and go test:TUG、5 回立ち上がりテスト、握力)の結果に関する情報
- ｅ．各運動機能評価(歩行、片脚立位テスト、Timed up and go test:TUG、5 回立ち上がりテスト)の動画データに関する情報
- ｆ．認知機能評価の結果に関する情報
- ｇ．ＡＤＬ（※４）評価の結果に関する情報
- ｈ．その他被介護者の介護・リハビリテーションに当たって必要な被介護者のパーソナルデータ
（※３）「利用者」とは、病院、介護施設、スポーツジムその他の施設において、甲のシステムを用いた介護、リハビリテーションその他の運動指導を受ける方をいいます。
（※４）「Activities of Daily Living」の略で、「日常生活動作」を意味します。これは、日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、「起居・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」に関する動作のことをいいます。
（２）利用者の親族に関するパーソナルデータ
利用者の親族の氏名、連絡先その他利用者の介護・リハビリテーションに当たって必要な利用者の親族のパーソナルデータ
（３）医療従事者および介護職員に関するパーソナルデータ
利用者の介護・リハビリテーションを担当する医療従事者および介護職員の氏名、所属先、連絡先その他利用者の介護・リハビリテーションに当たって必要な医療従事者および介護者のパーソナルデータ
２ 利用目的
甲は、取得した利用者のパーソナルデータを以下の目的のために利用します。
- （１）医療従事者および介護職員の業務（運動・認知機能・ＡＤＬの評価、利用者・そのご家族等への評価結果説明、運動指導、経過管理など）や研究活動を支援するためのアプリケーションを開発するため
- （２）甲によるリハビリテーション情報システムの開発や同システムを用いたサービスを提供するため
- （３）特定の個人を識別できない形式に加工した上で、医療の発展や健康増進に役立つ研究活動に活用するため
- （４）その他前各号に準じる目的に利用するため
- （５）前各号の利用目的の達成のために、利用者のパーソナルデータを第三者に提供するため
３ 第三者提供
甲は、以下の場合を除き、取得したパーソナルデータを第三者に提供することはありません。
- （１）利用者の同意を得た場合
- （２）法令に基づく場合
- （３）人の生命・身体・財産を保護するために必要で、利用者から同意を得ることが難しい場合
- （４）公衆衛生の向上・児童の健全な育成のために必要で、利用者から同意を得ることが難しい場合
- （５）国の機関や地方公共団体、その委託者などによる法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、利用者の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼす可能性がある場合
- （６）合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により利用者のパーソナルデータを含む事業の承継がなされる場合
４ パーソナルデータの保護
甲は、利用者のパーソナルデータの紛失、盗用、悪用、不正アクセス、開示、改ざんおよび破壊を防ぐための、合理的な、管理上の、技術的および物理的措置を講じています。 利用者のパーソナルデータの安全性を保持するため、甲は従業員にプライバシーおよび安全性のガイドラインを伝達し、社内でのプライバシー保護対策を徹底しています。
５ パーソナルデータの取扱いの委託
甲は、利用目的の達成に必要な範囲で、取得したパーソナルデータの取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合があります。この場合、甲は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている委託先を選定した上で、この委託先との間で委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱状況を把握できるようにするものとします。
６ 開示等の請求
利用者本人またはその代理人から、個人情報保護法の定めに基づき、保有個人デ ータ（※５）の利用目的の通知、及び、保有個人データの開示の求め（以下「開示等の請求」といいます。）があった場合には、以下のとおり、対応いたします。
- （１）開示等の請求は、以下の「個人情報相談窓口」に対して行ってください。開示等の請求があった場合、甲から、開示等の請求に関する書式、利用者本人またはその代理人の確認手続その他必要な事項について、別途ご案内いたします。
- （２）保有個人データの利用目的の通知、および開示の請求につきましては、手数料として１０００円を頂きます。
（※５）本プライバシーポリシーにおいて「保有個人データ」とは、甲が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。
７ 訂正等の請求
甲は、保有個人データの内容が事実でないとして、利用者本人またはその代理人から、個人情報保護法の定めに基づき、その内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）の求めがあった場合、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、その保有個人データの内容の訂正等を行います。なお、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者本人またはその代理人に対して、その旨通知します。
８ 利用の停止等
甲は、利用者本人またはその代理人から、利用者本人に通知、または、あらかじめ公表した利用目的の範囲を超えて保有個人データを取り扱っていることを理由に、個人情報保護法の定めに基づき、その利用の停止または消去（以下「利用の停止等」といいます。）の求めがあった場合、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、利用目的の範囲を超えた保有個人データの利用の停止等を行います。なお、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者本人またはその代理人に対して、その旨通知します。
９ 第三者提供の停止
甲は、利用者本人またはその代理人から、本プライバシーポリシー「３」の定めに違反して、保有個人データが第三者に提供されていることを理由に、個人情報保護法の定めに基づき、その第三者への提供の停止の求め（以下「第三者提供の停止の請求」といいます。）があった場合、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの第三者提供の停止を行います。なお、第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、利用者本人またはその代理人に対して、その旨通知します。
１０ 甲のサービス提供終了後における利用について
甲は、甲のサービス提供の過程で取得した利用者に関するパーソナルデータを、当該サービスの提供終了後も、当該パーソナルデータに係る個人を識別することができないよう、かつ、個人情報保護法に抵触しない方法で、利用します。
１１ パーソナルデータに関する苦情等のお問合わせ
パーソナルデータに関する苦情その他のご相談につきましては、以下の「個人情報相談窓口」へご連絡ください。
１２ プライバシーポリシーの改定
甲は、プライバシーポリシーを随時更新することがあります。プライバシーポリシーの重要な改定は、最新のプライバシーポリシーとともに甲のウェブサイトに提示します。プライバシーポリシーの改定は、甲がウェブサイト上に掲載した時点から適用されるものとします。
１３ 個人情報相談窓口
〒140-0011
東京都品川区東大井5丁目12-5-301
INTEP 個人情報問い合わせ窓口
メール：info@intep.co.jp
