個人情報の利用目的詳細と開示請求のご対応について

個人情報の利用目的及び範囲について

(1) 当社が提供するシステムにて取得した「利用者※1」の個人情報

  • ・医療従事者および介護職員の業務(運動・認知機能・ADLの評価、利用者・そのご家族等への評価結果説明、運動指導、経過管理など)や研究活動を支援するためのアプリケーションを開発するため
  • ・当社システムの開発や同システムを用いたサービスを提供するため
  • ・医療の発展や健康増進に役立つ研究活動に活用するため

(2) 利用者親族に関する個人情報

  • ・親族からの要請により利用者の治療等に関する報告を行うため
  • ・利用者本人との連絡が困難となった場合の連絡のため

(3) 医療従事者および介護職員に関する個人情報

  • ・医療従事者及び介護職員の業務効率のため
  • ・当社開発システム保全のため

(4) 取引先ご施設に関する個人情報

  • ・契約条項に基づく委託業務連絡のため
  • ・バージョンアップなどのご案内のため
  • ・支払い等商取引に関するご連絡のため

(5) 自社の株主に関する個人情報

  • ・会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため又はそれらと関連を有する事項の対応のため
  • ・年次報告書その他配布物の送付及び連絡のため
  • ・各種法令等に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等の株主管理のため
  • ・支払調書の作成・提出に関する事務の遂行のため

(6) 採用応募者に関する個人情報

  • ・採用選考・内定者管理のため

(7) 賃借元に関する個人情報

  • ・対象物件に関する諸手続きのため

(8) 当社が業務委託する委託会社に関する個人情報

  • ・委託した業務を円滑に推進するため
  • ・当事者間での関係書類、請求書等の送付、連絡のため
  • ・取引先審査等の事務処理推進のため

(9) 退職者に対する個人情報

  • ・退職年金等の支払いのため

(10) 上記目的外の利用について

  • 上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合には、ご本人の同意を頂くものとします。(ただし、法令等で認められている場合を除きます)

(※1)「利用者」とは、病院、介護施設、スポーツジムその他の施設において、当社システムを用いた介護、リハビリテーションその他の運動指導を受ける方をいいます。

開示請求時のご対応について

(1) 開示等の申し出先

開示等のご請求は、ご本人確認のための必要書類(以下参照)を添付の上、所定の手数料(1000円)及び郵送相当額の郵便切手を同封して(2)記載の当社「情報相談窓口」まで郵送によりお願い申し上げます。

≪本人確認のための書類≫

  • ・運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

なお、「開示等の請求」をする者が法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。


≪法定代理人の場合≫

  • ・要求される事項を記載した法定代理人申告書 1通
  • ・法定代理権があることを確認するための書類 1通
    (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)
  • ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 1通
    (法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー)

≪委任による代理人の場合≫

  • ・要求される事項を記載した委任状 
  • ・本人の印鑑証明書 1通

(2) 開示の求めに関して得た個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

  • ・契約条項に基づく委託業務連絡のため
  • ・バージョンアップなどのご案内のため
  • ・支払い等商取引に関するご連絡のため

(3) 保有個人情報又は第三者提供記録について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

  • ・申請書に記載されている住所と本人または代理人資格確認書類記載の住所が異なるなど本人が確認できない場合
  • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・所定の申請書等に不備があった場合
  • ・保有個人情報(データ)の開示の請求において、開示のお求めの対象が保有個人情報(データ)に該当しない場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・その他法令に定める場合および法令に違反することとなる場合
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